2025年2月4日、北村功太(きたむらこうた)氏が自宅で急逝して話題を集めています。北村氏は1995年東京都生まれの28歳・若手実業家で、Habitat株式会社の創業社長です。
サウナ事業改革で業界をリードし、また中国市場開拓も手がけ、小島瑠璃子の夫としても注目されていました。しかし、財務状況から会社経営の実態はボロボロだったのではないかとされています。
北村功太氏はサウナ業界の革命児〜会社は赤字ボロボロ経営の実態
北村氏は、青山学院大学在学中から起業家としての頭角を現し、デジタルマーケティング分野でキャリアを積んだ後、2020年にHabitat株式会社を設立し、社長に就任しました。
Habitat株式会社は温浴施設のデジタル変革を推進するスタートアップ企業です。東京都港区六本木を本拠地に事業を展開しています。
サウナ業界では「競争から共生へ」を掲げた北村氏の理念が評価され、全国300以上の施設に、同社のDXツールが導入されていました。北村氏が率いたHabitat社の主な取り組みは次のとおりです。
温浴施設DXツール「habitat」の開発
来店客の行動分析やCRM機能を統合し、伝統的な銭湯から高級サウナまで施設運営をデジタル化するツールです。
顧客行動データ分析(LTV計測・CRM設計)
会員制サブスクリプション管理機能
2023年時点で全国300施設以上に導入
会員制サウナ「CAVE by alpha」の運営
2021年には、“絶対に混雑しない”サウナ施設を東京都内にオープンさせました。これは完全予約制の個室型施設で、1時間4,000円の高級サウナ体験を提供しています。
トレーラーサウナ事業の展開
移動式サウナで地域の温浴文化を活性化することを目的に展開していました。
大手車両メーカー・サウナ機器メーカーと連携
地方創生・災害時支援を視野に入れた「フェーズフリー」設計
Habitat社はオリエンタルランド・イノベーションズなどから計1.3億円の資金調達に成功するなど、業界の注目を集めました。2022年にはJリーグ・浦和レッズとスポンサー契約を結び、スポーツ界との連携も拡大しました。2024年4月には、ユナイテッド株式会社が出資していました。
北村氏は、生前のインタビューでサウナに着眼した理由を次のように述べていました。
当時、投資家に出資してもらうために、2つの観点でビジネスアイディアを考えていました。
1つ目は、オフラインの領域で大きな市場を有していること。
2つ目は、社会で話題となっている分野であることです。
この2つの観点から考えると、温浴施設は市場が大きく、特にサウナは「ととのう」という言葉が流行語になるほど話題になっています。温浴施設のDXというビジネスは、非常に可能性があるということが、投資家に納得頂けたのかなと思います。〜NovolBA
1.5億円の赤字を抱えるまでに経営が悪化
しかし、2023年9月期の決算では、財務状況が悪化しており経営が懸念されていました。2024年8月の決算公告で資本金と資本金準備金額の減少を公告しました。会社の資本金を8分の1にする大幅減資に踏み切る経営判断をしていました。一般的に、減資は企業の財務状況を改善するためや企業の規模を縮小して資本に見合うようにするために行われます。
直近の財務状況では1.5億円の赤字、純資産1800万円と経営難が指摘されており、従業員への賃金未払いも発生していました。業界の革命児ともてはやされていましたが、経営の実態は火の車であったことが明らかです。
北村功太氏の中国市場への道のり〜前職時代から中国を視野に展開するも断念
北村氏の中国関連事業は、前職時代から中国進出企業向けデジタルマーケティング支援業務に携わり、Habitat株式会社の基礎が作られてきました。
学生時代に入社し、料理動画アプリ「DELISH KITCHEN」のデジタルマーケティングを担当。アプリダウンロード数800万達成に貢献。
株式会社バベル(2017-2020)
共同創業者兼COOとして、AI技術を活用した動画広告事業を展開。中国企業向けの広告制作にも携わる。
株式会社GO(2020-2021頃)
事業マネージャーとして新規事業開発を主導。中国進出企業向けのマーケティング支援を提供。
2023年に小島瑠璃子と結婚後、北村氏は「小島」姓に改姓。中国事業拡大に向け、中国共産党関係者との人脈構築を含む、現地パートナーとの協業を計画していました。しかし、世界情勢の悪化により中国進出の計画は頓挫してしまいました。その代わりに国内でのサウナ事業に注力することになりますが、日本国内の事業も頭打ちとなり、経営がさらに行き詰まっていったとされています。
北村功太氏の急逝とその影響
2025年2月4日、都内の自宅マンションで意識不明となり搬送されるも死亡が確認されました。直近の財務状況では1.5億円の赤字、純資産1800万円と経営難が指摘されており、従業員への賃金未払いも発生しているなか、これらが今回の事件との関連性が注目されています。北村氏の急逝により今後の事業の継続、継承が課題となっています。また続報がありましたら、追記していきます。
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