フジテレビグループの不祥事騒動が収まる気配を見せない中、グループ各社トップが相次いで会見を開き、事態の収束を図ろうとしています。しかし、その内容は世間の怒りを鎮めるには至らず、むしろ批判の声が高まっているようです。
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1月17日フジテレビ 港社長の会見
フジテレビの港浩一社長は1月17日に記者会見を行い、中居正広さんと女性とのトラブルに関して以下のような発言をしました。
2. トラブルの把握時期: 「弊社は発端となった事案について、直後に認識していました。2023年6月初旬となります」
3. 対応の理由: 「他者に知られずに仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してきた。極めて秘匿性の高い事案として判断していました」
4. 社員の関与について: 「うちの社員が企画したこともなければ、当然ドタキャンもない。全く関係がない」と否定
5. 報道内容への受け止め: 「そういうことはないと私は信じています」
6. 今後の対応: 第三者の弁護士を中心とする調査委員会を新たに設置し、事実関係を調査すると表明
7. 女性へのコメント: 会見の終わりに「活躍を祈ります」と述べた
港社長は具体的なトラブルの内容については、「女性の人権」を理由にほとんど回答しませんでした。会見は録画禁止、参加者の制限、報道のタイミングなど、多くの制限がかけられ、その点でも批判を浴びることとなりました。
なお、その後、1月22日の関西テレビの大多社長の証言から、港社長は事案発生直後に報告を受けていたことが明らかになっていますが、本人からコメントはありませんでした。
また1月23日に行われたフジテレビ社員向け説明会では、港社長が17日の会見について「大失敗だった。準備不足だった」と謝罪したことが報じられています。
1月22日 関西テレビ 大多亮社長の会見
大多社長は、2023年6月・事案発生当時はフジテレビの専務取締役を務めていました。1月22日の会見で、中居正広氏と女性とのトラブルについて「事態を把握していた」「ある種の衝撃を受けた」と語りました。
大多社長は、事案発生後すぐに報告を受け、「非常に重い案件だと思った」と述べています。また、女性のプライバシー保護を最優先に考え、知る人を限定したかったとしつつも、自身の判断で当時の港社長に報告したと説明しました。
さらに、中居氏の番組を継続した理由について「ソフトランディングを探った」と述べ、「唐突に番組を打ち切ることもできたが、彼女にどんな影響があるのかを考えていた」と説明しました。
大多社長は、フジテレビを代表するドラマ「東京ラブストーリー」をはじめ、多くのヒット作を手がけた人物です。フジテレビの執行役員や常務を歴任し2022年からフジテレビの専務に就任しました。
2024年6月に、系列の関西テレビの社長に就任後も、フジテレビとの関係は深く、2023年6月、中居さんと女性とのトラブルが起こった時には初期段階で報告を受けた人物とされており、フジテレビを知り尽くす人物として発言が注目されていました。しかし、会見は歯切れの悪い内容でした。
1月23日：フジテレビ 遠藤副会長の会見
1月23日、フジテレビジョン副会長の遠藤龍之介氏が、中居正広さんの女性トラブル問題について、民放連会長定例会見終了後に、フジテレビの役員として記者の質問に回答しました。
遠藤副会長は、1月17日のの港浩一社長による会見での対応について、「デリケートな事案であり、100％認識できていない中で回答が難しかった」と説明しました。しかし、説明不足があったことも認めました。
遠藤副会長自身は、2024年12月中旬に週刊文春の取材で初めてこの問題を知ったと明かし、「非常にショックを受けた」と心境を語りました。女性社員を交えた接待については、通常の会食や接待と今回問題になっている「献上」とは異なるものだと考えを示しました。
フジ・メディア・ホールディングスの臨時取締役会が開催され、フジテレビの取締役会もその直後に行われる予定だと説明しました。しかし、自身の進退については「調査が始まる中で、発言は控えさせていただく」としました。
最後に、フジテレビの問題点と改善策について問われ、遠藤副会長は「2024年は悪いパターンで世間をお騒がせすることが多かった」と認め、「フジテレビは傲慢ではないか」という世間の声に言及しました。そして、次のとおり、企業風土の改善が必要だと述べました。
日枝体制が一新されなければ、フジテレビは変われないのでは？ と言われることに「全てのことを日枝が決めているわけではない。影響力は大きいですけど。日枝自身がどうするかは私からは言えない。企業風土と言えば、私も、港も、（カンテレ社長の）大多（亮）も、日枝もあるかもしれない」。〜nikkan sports
また「フジテレビは生まれ変わったと思っていただけるように並行してやっていかないと非常に厳しい」と今後の姿勢を示しました。遠藤副会長は、会見中は終始厳しい表情で、頭を抱える仕草も見せていました。
デイリー
1月23日：フジ・メディアHD 金光修社長の会見
金光社長は1月23日、臨時取締役会後に記者会見を行いました。臨時取締役会で社外取締役から経営責任を問う意見が出たことを明らかにしました。
会見では「信頼を失った」と認めました。人事体制の見直しを検討する考えを示し、具体的には以下の点が明らかになりました：
2. 第三者委員会の設置を検討。
3. 経営責任については「今の段階で申し上げることはない」としつつも、「当然考えなければいけない」と認識。
4. スポンサーのCM差し止めについて「信頼の回復は急務」と述べる。
5. 人事体制の見直しを含め、「必要な改革は手を打つ」と表明。
また、臨時取締役会では「このことに関して、人事的なことをどう対応するかっていう質問はありました」と明かし、責任の所在を問う声が社内にもあることを示唆しました。
世間の反応と日枝会長批判
各社トップの会見を受けて、世間の反応は厳しさを増しています。特に、これらの会見で明らかになった事実関係から、フジテレビグループの最高実力者である日枝久会長の責任を問う声が高まっています。批判の主な論点は以下の5点です。
大多社長（2023年6月当時フジテレビ専務）から港社長への報告があったにもかかわらず、なぜ適切な対応がなされなかったのか。日枝会長への報告はあったのか、なかったとすればなぜか。
フジテレビ、関西テレビ、フジ・メディアHDと、グループ全体で問題の共有と対応ができていなかった点で、日枝会長を頂点とする企業統治に重大な欠陥があったのではないか。
事案発生から1年半以上経過しても適切な対応ができず、むしろ問題を拡大させてしまった点で、日枝会長のリーダーシップが問われている。
各社トップが会見を開く中、日枝会長自身が公の場に姿を現さず、説明責任を果たしていない点への批判。
タレントと女性社員のトラブルという事案の性質から、フジテレビグループの企業文化そのものに問題があるのではないかという指摘。日枝会長の長年の経営方針がこうした文化を生み出したのではないかという批判。
SNS上では「#日枝会長は説明責任を果たせ」「#フジテレビ解体」などのハッシュタグが拡散し、日枝会長の引責辞任を求める声も少なくありません。
メディア評論家の江川剛志氏は「今回の一連の騒動は、フジテレビグループの企業統治の欠陥を露呈させました。日枝会長は長年にわたりグループ全体の舵取りを担ってきた最高責任者です。この問題の根本的な解決には、日枝会長自身が説明責任を果たし、必要であれば経営責任を取る覚悟を示すべきでしょう」とコメントしています。
＊＊＊＊フジ・メディアHDの金光社長が1月27日に記者会見を開くと発表したことで、問題の収束に向けた動きが加速する可能性があります。しかし、日枝会長の対応如何では、さらなる批判の嵐に見舞われる可能性も否定できません。
フジテレビグループにとって、この騒動は単なる不祥事対応にとどまらず、企業統治の在り方や企業文化の根本的な見直しを迫られる転換点となるかもしれません。視聴者やスポンサー、そして社会全体の信頼を取り戻すためには、日枝会長を含めたトップマネジメント全体の真摯な対応が求められています。
今後も、フジテレビグループの動向、特に日枝会長の対応に注目が集まることは間違いないでしょう。この騒動を通じて、日本のメディア業界全体のガバナンスや企業文化のあり方が問われていると言っても過言ではありません。
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